レシートを捨てないで!(市販薬編)

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今までは医療費控除と言えば「支払った医療費が10万円を超える場合、一部の金額が戻ってくる医療費控除」しかありませんでしたが、2017年1月から『セルフメディケーション税制』が、2021年末までの特例として始まりました。

対象商品の購入金額合計が 12,000円を超える場合に、納めた所得税と住民税から、所定の額が戻ってきます。(上限、88,000円)

去年1年間での医療費が 89,000円位だった私は、従来の医療費控除を受けることが出来ませんでした。

世帯人員は、1人。持病は、2つ(いわゆる成人病)で、毎日2種の錠剤を飲んでいます。
毎年きちんと、医療費に関係するレシートや領収書を保管していますが、中々10万円にはなりません。
病院へ行くより、市販薬で治してしまうことが多い私。
今年からは、『セルフメディケーション税制』が始まるので、控除の対象になるかな?と思いましたが、制約がいくつかあるようなので調べてみました。

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セルフメディケーション税制の対象となるには?

医療費控除が身近になった、セルフメディケーション税制ですが、使用を検討する前に気をつけておいた方が良いことが1つあります。

従来の「医療費控除」(医療費が10万円を超える場合一定の所得控除を受けられる)か「セルフメディケーション税制」か、どちらか片方しか利用できません。
自分でどちらかを選択することになります。

ですが、同一世帯の中で別々の世帯員が、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制を申告することも出来ます。
例えば、世帯主の旦那さんと共稼ぎの奥さん。
従来の医療費控除分として 10万円以上の医療費の領収書と、セルフメディケーション税制対象分のOTC医薬品12,000円以上の領収書があれば、旦那さんと奥さんで分担して申告することも可能です。

所得税・住民税を納め、確定申告を行う

納めている所得税と住民税から控除が行われるため、納税していないとセルフメディケーション税制の対象にはなりません。
また、確定申告を行う必要もあります。

対象商品購入の領収書(レシート)の提出

セルフメディケーション税制を行うには、スイッチOTC医薬品を、合計 12,000円以上購入した領収書(レシート)の提出が必要です。
スイッチOTC医薬品とは、医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストア等で購入出来るOTC医薬品に転用された医薬品のことを指します。
セルフメディケーションセルフメディケーション税制対象商品には、大体このマークがついています。

提出するレシートに記載の必須項目

レシート
セルフメディケーション税制の対象となるレシートには、次の事項の記載が必要となります。
手元のレシートと見比べてみてください。

  1. 商品名
  2. 金額
  3. セルフメディケーション税制の対象医薬品であることを示す何らかの記載
  4. 販売店名
  5. 購入日

また、下記も注意点となりますので、合わせて確認しましょう。
* 対象金額は、税込みの金額。
* 割引商品の場合、対象となるのは割引後の金額。
* 同じシリーズの医薬品でも、対象になる物とならない物があるので、注意が必要。

対象となるOTC医薬品一覧

健康増進を実施した証明書の提出

セルフメディケーション税制を申請する年度に、『確定申告する本人』が健康増進や疾病予防に取り組んだことの証明書を提出する必要があります。
* 申告者本人が検診などを受けていれば、扶養家族の分も合わせて申告出来ます。

提出書類には、1~3の記載が必須です。

  1. 氏名
  2. 取組を行った年(確定申告の対象となる年度内であること)
  3. 健康診断等を行った保険者、事業者、市町村(特別区を含む)の名称、診察を行った医療機関の名称、または医師の氏名。

健康増進を実施したと証明出来る方法と提出物の一覧です

証明方法 提出物
特定健康診査(いわゆるメタボ健診) 「特定健康診査」または保険者名の記載が必要
・領収書(原本)
・結果通知表(コピー可)
インフルエンザ・高齢者の肺炎球菌
感染症等の予防接種
・領収書(原本)
・予防接種済証(原本)
会社の定期健康診断 「定期健康診断」または勤務先名・保険者名の記載が必要
・結果通知表(コピー可)
人間ドックなど、その他の健康診査 勤務先名・保険者名の記載が必要
・領収書(原本)
・結果通知表(コピー可)
市町村のがん検診 ・領収書(原本)
・結果通知表(コピー可)

記載内容に必要な項目が足りなかった場合、健康診査等の事業を行った勤務先や保険者等に証明依頼書を記入してもらう必要があります。

『証明依頼書』は、下記、厚生労働省のサイトからダウンロードできます。

控除額試算

セルフメディケーション税制の申告方法がわかったところで、実際どの程度戻ってくるのか計算してみました。
例えば、課税所得額 400万円、家族全員のセルフメディケーション税制対象品の購入額が 5万円の場合。
(課税所得額 = 給与所得の金額から所得控除額を差し引いた額。所得控除には扶養控除など 14種類あります。)

50,000円(対象医薬品の購入金額) - 12,000円(下限額)=38,000円(控除額)

38,000円(控除額) × 20%(所得税率) = 7,600円の減税(所得税、確定申告後還付)
38,000円(控除額) × 10%(住民税率) = 3,800円の減税(住民税、確定申告後、翌年の住民税が減額)
(所得税率・住民税率は、課税所得額により税率が異なります。)

合わせて、11,400円の減税となります。
これは、あくまでも目安となりますが、結構な金額です。

自分の場合はどれくらいなのかもっと詳しく知りたい方は、下記のサイトで、シュミレーションが出来ますので、ご確認ください。

最後に。

セルフメディケーション税制は、健康増進の証明が必要だったり・対象医薬品が限定されていたりと、思った以上に制約が多いなという印象を最初持ちました。

厚生労働省の方に直接お話を聞く機会があったので、感想を述べてみたところ、下記のような返答を頂きましたので、実際は少しでも自分自身で健康増進に気を付ければ良しとするようです。

健診の内容と領収書の内容は、必ずしもマッチしていなくてもOKです。
例えば、市町村のがん検診を受けて申請した場合、風邪薬や点眼薬なども対象品になり得ます。

ところで、私自身はセルフメディケーション税制を行えるのかどうか、溜まったレシートを見てみたところ、対象商品は数えるほどで(現段階では)12,000円はギリギリ超えるかな?という感じです。
セルフメディケーション税制の恩恵を受けられたとしても、微々たるものになりそうです。
取り敢えず、市販薬のレシート等は、全て保管し、最終的にセルフメディケーション税制・今までの医療費控除・控除はなし、のどれにあてはまるか確認したいと思います。

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